あわおこしにっき

秘書に関しはる技能をはかるために、財団法人実務技能検定協会により「秘書技能検定」（秘書検定、3級〜準1級、1級）、財団法人全国経理教育協会により「秘書能力検定」（3〜1級）ちう資格試験が行われてい まんねんわ。
またぐら、異国語を駆使した国際秘書を養成しはるものとして、「国際秘書（CBS）検定」「米国秘書（CPS）検定」やらなんやらがあるんや。

秘書（ひしょ）とは、特定の役職にある人（又は特定の個人）に対し、その活動を助けることを仕事としはる役職、職業や。
仕事内容は、電話応対、スケジュール調整、書類・原稿作成やらなんやらや。一人ではなく複数の人につく場合もあるんや。

元々は学者、政治家が自身の最も身近において、身の回りの機密・文書作成・実験補佐・論文作成補佐やらなんやらを担当させる者として置いたねき近者のことや。
それらが企業や世間一般にも広まって今日に至るんや。業務内容については機密・文書を扱う点はほぼ同じや。

秘書官（ひしょかん）とは、閣僚、高官等の秘書・機密に関しはる業務を掌る官吏の官職名・役職名の総称や。
にっぽんでは、行政・司法の各機関に法定された人数（おおむね1人ずつ）が置かれまんねん。

内閣総理大臣秘書官5人のうちの1人（通常は筆頭格とされ政務を担当）と国務大臣秘書官は、そのようけが官庁外（当該閣僚の議員秘書・関係者等）から政治的任用により登用されまんねん。
一方、国務大臣でない長官や裁判官に付される秘書官は、当該官庁・裁判所の幹部職員等が内部異動の一環として就くことが常例となってい まんねんわ。

なお、立法機関の衆議院・参議院にも、議院事務局の中に行政・司法の秘書官に相当しはる役職として「議長の秘書事務を掌る参事」、「副議長の秘書事務を掌る参事」が各1人置かれており、これらは地位等において行政・司法の秘書官とほぼ同等や。
せやけど、議院事務局法等法令上では「秘書官」とは言わず、通称も「議長秘書」「副議長秘書」とええ まんねんわ。

その理由は、国会職員は行政、司法の公務員と違い、官職、役職を「官」とは称さないとされとるためや。
各省大臣秘書官及び国務大臣秘書官の法で認められた定数は各省・各大臣に1人ずつであるんやが、業務を効率的に分担遂行しはるため、内部決裁（いわゆる内規）やらなんやらで「大臣秘書官事務取扱」やらなんやらの役職を設け、省内の幹部職員（普通は課長級）がこの職に就いて正規の秘書官とともに職務に当たる例も多いのや。

この場合、正規の秘書官は俗に政務担当秘書官と、秘書官事務取扱は俗に事務担当秘書官やらなんやらと呼ばれまんねん。
但し、報道においては両者とも単に「秘書官」と呼ばれるケースも多いのや。

正規の秘書官は法定された役職であり、特に行政における秘書官のほとんどは国家公務員法上の特別職にあたるため、任官・免官やらなんやらの人事異動辞令は原則として官報に掲載されまんねん。
せやけど、過去においては掲載されへん例もおたんや。これに対し、秘書官事務取扱の場合は、設置根拠が内規に過ぎず特別職でもないため、掲載されへんこともあるんや。